公認心理師とは
（１）概要
公認心理師は日本の心理職における初めての国家資格です。国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とし、複雑かつ多様化する心の問題に対応し多職種と連携しながら心理支援を行うための資格として誕生しました。
（２）資格
2015年9月9日に公認心理師法が成立し、2017年9月15日に同法が施行されたことで国家資格としての「公認心理師」が生まれました。国家試験に合格した後に公認心理師登録簿への登録を受けて初めて公認心理師の資格を得ることになります。定められている受験資格としては区分A：4年制大学で「指定の科目」を履修、かつ、大学院で「指定の科目」を履修した者、区分B：4年制大学で「指定の科目」を履修、卒業後「特定の施設」で2年以上の実務経験を持つ者、区分C：区分A、区分Bと同等の知識及び技能を有する者、の3つがあげられますが、区分Cは外国の大学において心理に関する科目を修め、かつ、外国の大学院において心理に関する科目を修了した者が対象となっています。(2022年までは現任者のための経過措置が施行されています)。
（３）公認心理師が提供できること
公認心理師が行う業務としては「心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること」「心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと」「心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと」「心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと」の4つが定められています。これらは臨床心理士とも重なる業務内容です。
（４）公認心理師に出会うには
公認心理師の主要5分野は、①保健医療、②福祉、③教育、④司法・犯罪、⑤産業・労働、と定められています。現在は臨床心理士の資格を持つ現任者が多く公認心理師の資格を取得していますが、それらは病院や介護施設、障害者支援施設、児童福祉施設、学校、裁判所、刑務所、少年院、障害者職業センター、地域障害者就業・生活支援センターなど幅広い領域での活動を行っています。
臨床心理士とは
（１）概要
欧米諸国では、以前より『臨床心理士』の国家資格制度があり、多くの『臨床心理士』が、医療・保健・福祉・教育などの分野で活躍しています。しかし、わが国においては、国家資格制度の整備が立ち遅れています。そのような中、昭和63年（1988年）に文部省認可による、（財）日本臨床心理士資格認定協会が発足し、『臨床心理士』が認定資格化されました。平成30年4月1日現在、全国には32354名の『臨床心理士』が各分野で活躍しています。
（２）資格
『臨床心理士』は、臨床心理士指定大学院修士課程柊了後、1年以上の臨床実務経験を積んだ者に行なわれる資格認定試験（年1回：筆記・口述）の合格者に与えられる認定資格です。
また資格認定後、5年毎に資格更新審査が行なわれます。資格認定者には、この間、臨床心理学的専門技能の維持・向上を目的とした一定の研修・研究等が義務づけられており、一定のレベルに達していない場合は、資格を失うことになります。
詳しくは、財団法人日本臨床心理士資格認定協会のホームページをご覧下さい。
（３）臨床心理士が提供できること
① 心理面接（相談）：ご本人やご家族の方から直接お話をうかがいます。臨床心理学的技法により、心の問題が明確になるよう、また問題が解消に向かうよう援助します。
②心理アセスメント：心理的援助やケアが、より効果的に行なえるよう、各種の心理検査や心理面接を実施します。
③心理療法：本人と治療契約（目標を設定）を結び、個人心理療法・集団心理療法・家族療法等により心理的ケア（治療）を行ないます。また、必要に応じ訪問面接も行ないます。
④環境調整：問題解決のために、本人の環境への専門的コンサルテーションを行ないます。
⑤心理的地域援助および啓豪活動：地域社会や職場の健全な発展のために、心理学的情報を提供したり臨床心理学的コンサルテーションを行ないます。
⑥調査・研究・教育活動：臨床心理学に関する調査・研究・教育活動を行います。
（４）臨床心理士に出会うには
①保健・医療領域：総合病院、精神科・神経科・心療内科・小児科等の病院や医院（クリニック）、保健所や保健センター・精神保健センター等。
②教育領域:幼稚園・小学校・中学校・高等学校。大学、等。
③福祉領域：児童相談所・婦人相談所等の行政サービス機関、等。
④司法・矯正領域・矯正関係：家庭裁判所・少年鑑別所・少年院・刑務所、警察本部の犯罪被害者対策室、等。
⑤産業領域:企業の相談室・保健管理室、等。